年収が高い人ほど
増税の影響は大きい

「控除」がわかったところで、冒頭の改正案ダイジェストをもう一度見てみよう。

 『給与所得控除は一律10万円縮小し、基礎控除は10万円拡大。年収850万円以下は、プラスマイナス0で影響なし。年収850万円超の会社員は給与所得控除が頭打ちになるので、原則増税となる』

 年収850万円以下が増税にも減税にもならないのは、すんなりわかるだろう。後半の『850万円超の人は「給与所得控除」が頭打ちになるので増税になる』がキモとなる。

 今回の改正案の影響を年収別に見てみよう。従来、給与所得控除は「一定率」だったので、年収が高くなるほど、差し引ける非課税枠が多い。今回、年収850万円に線を引き、850万円を超えると給与所得控除に上限が設けられる。つまり、基礎控除が10万円拡大しても、給与所得控除が頭打ちになるので、年収が高くなるほど増税の影響を受けることになるのだ。

 現行の38万円から10万円拡大する基礎控除も、年収2400万円超から縮小し、2500万円を超えると48万円の控除がゼロになる。このクラスの年収の人は、給与所得控除の頭打ちと基礎控除の縮小・廃止で大きく増税となる。

 年収2500万円超は、全体から見たら一握りの人かもしれないが、もともと税負担が重いのに、自分が生きていくための基礎控除すら使えなくなり、さらに増税なるのは気の毒だと思う。