「学歴」上位校出身者は
人脈から仕事が入ってくる!

 これらの「成績」も「学歴」も振るわない者は現在、「ソクドク(即、独立するの意味)」として弁護士登録と同時に事務所を開業、独立するケースが増えている。

 ソクドクの年収はゼロから1000万円と幅があるが、500万円以上の年収を得ている「勝ち組」はごくわずか、1年目のソクドクは0から100万円、高くてもせいぜい300万円程度といったところだ。

 しかし、いくら司法修習を修了したからといっても実務経験はない。また、大学、法科大学院、司法修習生と、ずっと勉強漬けの生活を送ってきており、個人事業主として事務所経営、営業を行うだけのスキルもない。そのため「ソクドクは成功しない」というのが定説である。
 
 とはいえ、ごく少数ではあるものの成功したソクドク弁護士もいる。彼らに取材をすると、ひとつの共通点があった。その多くは、東大、京大、早稲田大、中央大などの司法試験合格者を輩出している学校の出身者、つまり「学歴」は良いということである。

 ソクドク弁護士として1年目は年収約600万円、2年目は約800万円…と、順調に業績を伸ばしているというソクドク弁護士は言う。

「やはり大学同窓の縁は大きいです。同窓のネットワークで共同受任という形で仕事を分けてもらったり、同窓からの依頼もいただいていますから。ソクドクだから成功しないというのは、ただ営業スキルがないだけの話しではないですか?」

 そもそも、弁護士業界では“学閥”というものはほとんど存在しなかった。旧司法試験の時代、合格率3%という難関を突破した司法修習同期を軸に、先輩・後輩という官僚を彷彿とさせる人的ネットワークが縦横無尽に機能していたからで、そこには出身大学を問う風潮がなかったのだ。

 こうした弁護士業界の古き良き美風が崩れてきたのは、司法修習生の給与支給が廃止されたことが大きい。かつて学生運動にも熱心に携わっていたという70代の弁護士が語る。

「司法修習生時代、給与をもらいながら勉強させてもらったから、国への恩義がある。だから弁護士会を通して、後輩を育成しなければならないという思いがある」

 ところが、司法修習生に給与が出なくなって以降は、修習生たちの意識もガラッと変わった。

「給与も出ていた大昔なら、司法修習同期として、出身大学など気にせず、修習同期の人間関係も深めることもできたでしょう。でも今は、修習生となっても母校でのアルバイトなどの関係から、出身大学を中心としたグループで固まる傾向があります」

 この若手弁護士によると、これら出身大学(法科大学院)を軸とする人間関係は、司法研修所のある埼玉県和光市から通える東大、早稲田大、中央大、慶応大、一橋大、創価大といった在京大学出身者に見受けられるのだそうだ。そしてこの関係は司法修習修了後も続く傾向があるという。