「医療」がリハビリを通じて介護現場へ

 今回の改定のキャッチフレーズは、「自立支援」であり「重度化防止」、そして結果としての「適正化・重点化」である。

 最もわかりやすいのがリハビリだ。訪問リハビリと通所リハビリで、「医師の詳細な指示に基づく」マネジメント加算が大幅に増額された。従来の要介護者に加えて、要支援者にもマネジメント加算が新たに設けられ、訪問リハで月2300円、通所リハで月3300円となった。

 また、「自立支援」「重度化防止」の代表として、「生活機能向上連携加算」が幅広く適用されることになった。医師とリハビリ専門職の活用である。自前の事業所に専門職がいなくてもいい。

 外部の医療機関に所属する医師や理学療法士(PT)、作業療法士(OT)、言語聴覚士(ST)が通所介護事業所などを訪問して、助言(アセスメント・カンファレンス)を行い、個別機能訓練計画を作成すると、1人につき月2000円の報酬が得られる。従来は1000円だったから2倍になる。

 これまでは訪問介護だけだったが、通所介護(デイサービス)をはじめショートステイ、地域密着型の特養や介護付き有料老人ホームなどに適用される。PTやOT、STが活動するには必ず医師の指示が必要。医療の考えがリハビリを通じて介護の現場に浸透していくことになる。

 次いで、排便・排尿の際に介助を要する人への「おむつ外し」を支援する取り組みにも医療職が必要とされる。「排泄支援加算」として、月1000円の加算を新しく設けた。「自立支援」につながるからだという。

 特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設(老健)などの施設でのことだ。居室内のベッド脇にポータブルトイレを置き、自分だけで排泄ができるようにすることなどが目指される。

 その条件として「医師、又は医師と連携した看護師が判断」するとある。これまで、医師の同意を得ないで「おむつ外し」を実践してきた施設は新たな対応を迫られる。