ビットコインの課税を逃れる
「億り人」の知恵とは？

「億り人」と国税局の攻防

　ところで、「億り人」の中には、「税金申告しなくていい人」になりたい人も少なくないようだ。香港やシンガポールの同業仲間のもとに、昨年から移住希望者が増えている。仮想通貨の税金を払いたくないからだ。

「そんなことできるの？」と思われるかもしれないが、理論的にできなくはない。日本の「非居住者」になってから仮想通貨を売却して法定通貨にすれば、少なくても仮想通貨に関する部分の所得税は払う必要はない。

　移住（キャピタルゲイン＆国外所得が非課税の国・地域を選択）した後にコインを売却。所得税のみならず、さらには相続・贈与税スキームをプロモーター提案のスキームで実行したいというリクエストも寄せられている。言葉は悪いが、どうせ「あぶく銭」なのだから、スキーム提供の報酬として10％を払っても痛くも痒くもないわけだ。税金55％に比べたら「安い買い物」という感覚らしい。

　ただし、非居住者と認められるのは、仕事の状況、保有資産の状況、家族の状況、居住場所の状況などを「総合勘案」して事実認定を行った結果となる。分かりやすく言うなら、税務調査というフィルターを問題なくスルーし、追徴の対象にならなかった場合だけである。時効は7年。あなたは、租税回避ゲームに耐えることができるのか。

　出国税にも触れておく。多額の有価証券などを保有する富裕層が海外移住（日本脱出）する場合、「将来日本に納税される相続税・贈与税」の流出を防ぐために、2015年度の税制改正で「国外転出時課税制度」、いわゆる出国税が導入された。

　課税対象になるケースは、ざっくり言うと、1億円以上の有価証券（含み益も計算）などを保有する人が海外に移住した場合、15.315％の申告納税が必要になる。仮想通貨は、この出国税の対象にはなっていない。
※ここで書いた出国税は、最近の観光関係の出国税とは異なる。

　ところで、私が一番興味があるのは、ビットコインの提唱者とされる「ナカモトサトシ」なる人物が本当に実在するのかということ、そして実在するならば申告義務があるのかという2点である。私の経験上、ＩＴ関連の天才たちは申告漏れが少なくないから（笑）

　ナカモトサトシは、100万ビットコインを所有する稀代のビリオン長者と言われている。さきほどのレートに100万を乗ずると時価が計算できる。なんと1兆2千億円！　下手な増税をするよりも、ナカモトサトシに適正課税したほうが手っ取り早い。

　くれぐれも言っておくが、「億り人」が「送り人（マルサ）」に「あの世（刑務所）」に送られないように、少なくとも確定申告だけはしておくべきだ。