第4回報告書で盛り込んだ「自治体への期待」が、第5回報告書では「地域ケアマネジメント」という新語でさらに強調する。「自治体が課題を分析して目標を掲げ、具体的な計画を練り、評価と見直しを繰り返す」ことが地域マネジメントだと説く。

「自助」と「互助」の考えを地域住民に浸透させた自治体として、埼玉県和光市の名前を挙げて紹介し、「考え方の共有(規範的統合)」の成功例と記す。

 こうして、「和光方式」が介護保険の将来像として絶賛され、厚労省がPRに務めることになる。大分県が県を挙げて視察団を繰り出して「和光方式」を学び、県内の市町村が追随。他の自治体でも同様の動きが広がり出している。

高齢者に限定した「地域包括ケア」の考え方が一変

 最後になる第6回の報告書(2016年度事業、2017年3月公表)では、2度目の転換が起きる。というのは、安倍政権が2016年6月に「ニッポン1億総活躍プラン」を閣議決定して「地域共生社会」の実現を掲げ、7月には厚労省が「地域共生社会実現本部」を立ち上げたからだ。

 従来の縦割り行政を改め、年齢や高齢・障害・貧困などの分野を問わずに誰でもが「共生」を目指し全体を見通しながら取り組むべきだとされる。そこで「我が事、丸ごと」がスローガンとして打ち出された。これにより、高齢者に限定した「地域包括ケア」の考え方が一変せざるを得なくなる。

 第6回報告書では「事業概要」の第一番に「地域共生社会の実現」を書き込み、「地域包括ケアシステムとの関係性」として、苦しい弁明が叙述される。

「地域包括ケアシステムの深化と進化は、地域共生社会というゴールに向かっていく上では、今後も欠かせないものといえる」「地域包括ケアシステムは地域共生社会を実現するためのシステム、仕組みである」上位概念が投じられたため、肩身が狭くなったようだ。

 加えて、目標年度を2025年から2040年へと繰り上げ、報告書のサブタイトルも「2040年に向けた挑戦」とした。団塊世代が85歳以上になる2035年でも要介護高齢者は増加し続け、死亡者数のピークは2040年なので、中重度者対策が最も必要とされるのが2040年だから、という。

 重度者対応策として、事業者間のつながりを強めていく必要があり、現在の「連携」から「統合」に向かうべきだと提言する。同時に、サービス提供者の人員配置もサービスごとから、広く地域単位で考えてはと訴える。

 これまでの報告書が足元の改革を捉えていたのに対して、相当の長期的視点へと立ち位置も変えている。

(福祉ジャーナリスト 浅川澄一)