黒田日銀総裁は最近、国内に対しては一応、現在の政策を継続するとした。前回の本連載にも書いたが、そもそも中央銀行の“本当”の仕事は「上げられるときに金利を上げる」こと。景気は“波”なので、悪くなった時に金利を下げられる余地を作っておくことである。
西ドイツが金利を上げて市場を混乱させたブラックマンデー以降、先進国は金融政策で協調することになっているので、海外同様、日本も欧米諸国に合わせて金融引き締めに向かわざるを得ない。つまり、現在の日銀の政策、長短金利操作（イールドカーブコントロール）において、できるだけ金利、とくに長期金利を上げる必要がある。しかも現在の政治状況下、表立って金利は上げられないので、ステルス的に長期金利を上げていく（筆者の予想であるが、長期金利の調整目標を0％から0.1％に上げる）必要がある。
そこへ自民党総裁選、統一地方選、参院選、消費税引き上げなどの政治日程が迫ってくれば、さらに動きづらくなる。長期金利の引き上げは、収益が悪化している銀行のためにも、一日も早く行う必要がある。
日銀が日本企業の大株主に
その長期金利の引き上げも至上命令だが、もう一つ市場で問題になっていることがある。日銀は緩和政策で株式（ETF）や不動産（Ｊ－REIT）も購入していることである。特に株式は6兆円と巨額だ。さらに公的資金としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）と公務員の年金共済の運用資産が約200兆円あり、ざっくりいってその約4分の1程度が株式の購入に充てられ、GPIFでもなお増加中だ。
