安倍首相の「長年の友人」の加計孝太郎氏が理事長をする加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑問題でもそうだった。

 昨年7月に、獣医学部新設4条件を満たしているかどうか非常に疑わしいまま、加計学園を国家戦略特区(今治市)の事業者に決定した。この問題を追及されて、松野博一文科相は、2016年9?10月に行われた内閣府と文科省の会合記録文書の存在を否定した。その文書には「総理のご意向」と書かれた文言が含まれていた。

 ところが、前川喜平前事務次官が文書の存在を確認すると、文科省は「再調査」で文書があったことを認めた。それでも、「総理の意向」を文科省担当者に伝えたとされた萩生田光一官房副長官(当時)、和泉洋人首相補佐官らは「記憶にない」で押し切った。

 さらに、事業者決定を審議していた内閣府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の議事録でも、常識では理解できないことが起きていた。

 事業者決定の前の段階で、今治市職員と加計学園関係者がこの会議に参加していたが、この時の事前参加の記録は「未記載」だった。そして、国家戦略特区WGの「議事要旨」部分について、2016年12月に開示されたものは大半が黒塗りされ、その分量は約2頁ページ半あったが、17年8月の開示分では1ページに短縮されていた。ここでも文書改ざんの疑惑が浮上している。

 また安倍首相自身も、加計氏を長年の友人と認め、ゴルフや会食を繰り返していたにもかかわらず、加計学園が特区の事業者に決定したことを正式に決定した「17年1月20日に初めて知った」という。

 いかにも不自然な答弁を国会でしたが、それ以前に知っていれば、関係業者の供応接待や便宜供与を禁じた大臣の服務規定(国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範)に反することになる。

 同じ頃、南スーダンPKOの日報隠し問題も露見した。

 陸上自衛隊がPKOで派遣されている南スーダンが実質的に「戦闘状態」に陥っていることが書かれていた「日報」を、防衛省は当初「廃棄済み」としていた。

 しかし、その後、電子データが発見されたことを知りながら、稲田朋美防衛相と黒江哲郎防衛事務次官が隠蔽した。隠蔽が発覚して稲田防衛大臣は粘ったあげくに、世論の批判が強まり、ようやく辞任した。