「あそこならどうにでもできる」
ナメられていたテレビ朝日

「女性記者も報告を受けた上司も、テレ朝の上層部がこの問題に対応してくれないことを分かっていたからこそ、外部の週刊誌に持ち込むしかなかった、というのがメディアの見立てです。というのも、今のテレビ朝日が、かなりの官邸寄りであることは外部にもよく知られていますからね」(同前)

 テレビ朝日の関連会社である「Abema TV」が“安倍礼賛番組”を放送していることは有名だ。他にも15年に、『報道ステーション』のレギュラーコメンテーターで安倍政権に批判的だった古賀茂明氏が、不可解な経緯で番組を降板させられた事件などからも、そのスタンスは明らかだろう。

 さらに言えば官邸も財務省も、新潮の記事が出た段階で、すでにセクハラ被害を受けたのがテレビ朝日の記者であったことを把握していた可能性が極めて高いのだ。

「だからこそ、財務省も麻生大臣も、『できるものなら名乗り出てみろ』と強気に出ることができた。要するにテレ朝は、『あそこならどうにでもできる』とナメられたんです。麻生氏や財務省の思い上がりにはあきれるよりありません」

 麻生大臣は、テレ朝の公表を受けて、「(抗議文が)もう少し大きな字で書いてもらった方が見やすいなと思った程度に読んだ」と、問題をちゃかすような発言をしており、福田次官が辞任をして以降も、「(自分の)進退については考えていない」と強気の姿勢を崩していない。

 また、ネット上では安倍政権の擁護派を中心に、セクハラ被害を訴えた女性記者やテレビ朝日の上司に対する批判が噴出。個人名まで特定される騒ぎとなっている。しかし舞台裏を知れば、こうした批判の多くが、いかに的外れかが分かるはずだ。

 政治家、官僚、そしてマスコミと、この国の劣化ぶりは、相当に深刻なようだ。