日米首脳会談 安倍総理 トランプ大統領
写真:首相官邸HPより

 2018年初は、今年の世界経済はどこに死角があるのかが問われるほど、絶好調とも言える状況だった。大発会の東証平均株価も約26年ぶりの高値で始まり、2018年の日本の株式市場の見通しも2万円台後半を超え3万近い水準の予想までになるほどだった。そんな“快晴状況”の市場見通しが急に転換したのは、日米を覆う「2つの雲」、「安倍政権の退出リスク」と「トランプ政権の通商問題シフト」というどちらも政治要因によるものだ。

“アベグジット”の不安から
海外投資家が大幅売り越し

 米国中心に史上最高値を更新していた世界的な株式市場は今年2月以降、トランプ政権の政策への不透明感から調整に入ったが、日本の場合は、米国発の政治問題に加え日本固有の問題によって、ダブルで効いてしまった。

 固有の要因というのは、「アベグジット(ABE EXIT)」、つまり安倍政権の退出リスクである。