働き方改革の「生産性向上」で
注目浴びるロボット産業のいま
日本が得意としてきた「AIBO」「Pepper」などの協働型ロボットは、欧米であまり理解を得られなかった。しかし今後は、日本のロボット観が世界で注目されそうだ。 Photo:DOL
働き方改革法が衆院で可決した。安倍政権は働き方改革の柱として、生産性向上を重要な政策として位置づけている。ＡＩやロボットへの設備投資により、これまで人的作業だったものを自動化することで、労働時間の削減や高齢化による人材不足を解決するのが狙いだ。
自動化における鍵となるのが、製造業における産業ロボットの導入だ。世界的な人手不足を背景に産業用ロボットの需要は拡大の一途をたどっており、富士経済は協働型ロボットの世界市場が2025年には2016年の8.7倍、2700億円になると予測している。
スイスの重工大手ABBと有力紙『エコノミスト』が今年4月に発表した「Automation Readiness Index」（自動化準備指数：筆者訳）によると、ＡＩやロボット導入による自動化で最も準備が整っている国は、1位が韓国で2位がドイツ、3位がシンガポール、日本は4位に留まっている。
今後、ますます増えるであろうロボットとの協働・自動化の波で、日本は対応を強いられることになる。
産業用ロボットは、すでに様々な生産現場に溢れている。かつては人手によって溶接加工されていた自動車の生産などは、ほとんどのメーカーの工場で溶接ロボットに置き換わっている。
では、エンタテインメントロボットはどうか。AIBOは最近出荷台数が1万台を超えたそうだ。ソフトバンクのPepperは、小売店の店頭やショールームなどでよく見かけるようになった。ロボットが接客するホテルも話題になった。
だが、こうしたエンタテインメントロボットはまだまだ身近になったとは言えない。特にグローバルな視点で見ると、こうしたエンタテインメントロボットがもてはやされるのはほとんど日本だけのようである。
