森友側が3月末、独自に実施した土地のボーリング調査で軟弱地盤だと判明したため、貸付料を値引きしろと主張してきたことに対し、財務局がほぼ丸のみした格好だ。

 もちろん、財務局が軟弱地盤であることを森友側の調査資料からしっかりと認識、判断できていれば何も問題はない。

 しかし、4月2日の時点で財務局は「相手方が示した地盤調査データは8770平方メートルのうち2ヵ所だけで、これだけでは本地全体の軟弱地盤レベルを判断できるものではない」と整理しており、同9日時点でも「(軟弱地盤といった土地の地耐力不足の)判断は困難」としていた。

 そこから「空白の4日間」を経て、財務局はなぜか追加の調査もしないままに、森友側の主張通りに、土地は軟弱地盤であるという判定を無理やり下してしまっているわけだ。

 軟弱地盤かどうか判断できないので、その要素を考慮し値引きした貸付料にすれば、森友側が貸付契約後に損害賠償請求をしてくるリスクがなくなると考えただけでは、という声が聞こえてきそうだが、それではつじつまが合わない。

 なぜなら、財務省は森友側の調査資料などを「精査した結果、軟弱地盤と判明した」(当時の佐川宣寿理財局長)と国会で繰り返し答弁しているからだ。

 この間に何があったのか。改ざん前の文書には地盤の判断について「当局(近畿財務局)及び本省で法律相談を行った」という記述があり、理財局の職員とやり取りしていた様子がうかがえる。理財局の内外で一線を越える何らかの指示があったとすれば、まさにこの部分だろう。

 そのとき、財務省の幹部たちはどこまで事情を把握していたのか。自らに都合の悪い文書はすぐに廃棄、隠ぺいする組織にあって、自浄作用による積極的な情報開示や説明を期待すること自体、もはや不毛なのかもしれない。