ツイッター創業後3人目のCEOとなるディック・コストロ氏が16日、CEOに就任してから初めて来日した。度々話題に上るビジネスの収益性と、米国に次ぐ巨大市場となった日本でのビジネスの状況について聞いた。
(週刊ダイヤモンド編集部・鈴木洋子)
――ツイッターの直近の事業の状況はどうなっているのか。
(Dick Costolo)
創業者のジャック・ドーシー、エヴァン・ウィリアムズに続く3代目のCEOとして2010年10月に就任。ツイッター以前は07年にGoogleに合併された、デジタルコンテンツ向けプラットフォームのFeedBlurnerの創立者兼CEOだった。 Photo by Masato Kato
現時点で、従業員は全世界で約1000人。そのうちほとんどが本社のあるサンフランシスコにいる。そのおよそ半数をエンジニアが占めるように意識的に仕向けており、技術に強い企業たらんとしている。開発陣は本社だけでなくニューヨークやロンドン、そして日本にも置いている。日本では、ローカライゼーション(現地化)や携帯電話上でのサービス開発などを手がけている。
非株式公開企業のため、売上高、利益などは一切公開していないが、現在の主要な売り上げは広告商品が生み出す広告事業から成り立っている。
2010年、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、スターバックス、ベストバイなどアメリカ国内の6社の広告主との間で始まった広告事業は、非常にいい成果を上げている。広告主数は11年の年末時点で2400社。この後、アメリカン・エキスプレスと提携し、中小企業の広告主を募ったところ1日で1万以上の応募があるなどしたこともあり、現在ではこの数字はさらに大きく伸びている。また、アメリカのみならずイギリスや日本などでも展開が広がっている。
焦って売上げを伸ばすことは、広告事業を始めた当時も考えていなかったし、事業が軌道に乗った今も考えていない。ユーザーの顧客満足度を高め、それを支えるためのプラットフォームを拡充させることを根気良く続けていれば、おのずと売り上げはついてくると信じている。広告事業が軌道に乗り、ユーザーが増え続ければ、ツイッターのビジネスも引き続き成長し続けることができる。