業績好調な化粧品、ドラッグストア業界
皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
訪日客の増加が日本経済に好影響を与えています。中でも化粧品業界やドラッグストア業界は、インバウンド（外国人旅行者）消費の増加と訪日客の高額品から日用品への消費行動の変化により、最も恩恵を受けると言われています。
そこで今回は、インバウンドの恩恵を強く受ける業界、企業を取り上げたいと思います。
1-4月の訪日客は最速で1000万人突破
インバウンド消費に加え「帰国後消費」も
第2次安倍内閣は経済政策として掲げたアベノミクスの下、黒田日銀総裁の異次元金融緩和策、雇用の改善などとともに、「訪日客の増加」に取り組んできました。
また観光庁は、毎年各国・地域ごとの訪日プロモーション方針を作成し、訪日外客数の増加を図ってきました。こうした取り組みもあって訪日客は増加し、インバウンド消費も伸びて日本経済に好影響を与え、株高要因にもなりました。
日本政府観光局（JNTO）の推計では、2018年の1-4月の累計訪日客は1051万9000人と前年同期比＋15.4％となり、過去最速で1000万人を超えました。また観光庁の推計では1-3月の訪日外国人の旅行消費額は前年同期比＋17.2％増の1兆1343億円と1-3月で初めて1兆円を突破しました。
インバウンド消費に加えて、日本から帰国後も日本の製品を消費する「帰国後消費」も注目を集めています。品質の高さを実感した消費者が、帰国後も購入を続ける好循環となっているのです。また、訪日時の消費行動は高額品から日用品へ変化してきています。
