不動産市場価格を高騰させる
「犯人が中国人」は一種の感情論

 富士通総研の金堅敏主席研究員は、中国人投資家が日本の不動産に惹かれる理由を以下の6点だと分析する。

(1)世界の主な不動産市場と比べて日本の不動産価格は比較的安く、収益率もいい。
(2)日銀の金融緩和政策による円安で、日本の不動産価格はさらに競争力をつけた。
(3)日本の製品は質が高いことで有名だが、日本の不動産の質も同じように高い。
(4)日本には、外資による不動産購入に関する制限はなく、仲介企業を通じれば簡易的な企業を設立し、投資者を長期滞在させることも可能。
(5)2020年の東京五輪の影響で相場が上がる可能性がある。
(6)日本の文化や生活習慣は中国と似ており、距離も近いため行き来しやすい。

富士通総研の金堅敏主席研究員 ©東方新報

 とはいえ金主席研究員は、「日本の不動産市場全体における中国人投資者はごくわずか。中国人の投資が日本の不動産市場の価格を高騰させているという一部の評価は、データ統計に基づかない感情論だと言わざるを得ない」と指摘した。

 東京五輪の後、日本の不動産の相場が下落するのではという見方に対し金主席研究員は、「日本の不動産市場全体から見ると、中国のような“過熱”によるバブル現象は起こらないだろう。多少の価格変動は避けられないが、大きく下落するような状況にはならない。中国人投資家も、目的は長期滞在や宿泊施設の経営であるため、五輪の後も大幅な変化は起こらないだろう」と分析している。

(東方新報取材班)

※『東方新報』は、1995年に日本で創刊された中国語と日本語2ヵ国語の新聞です。