上場前に公開した創業者からの手紙を、「失敗を恐れず、大胆に」と締めくくった山田進太郎会長 Photo by Masato Kato
今年最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）で得た資金は、人、テクノロジー、海外の3分野に投資していく──。
フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、6月19日に東証マザーズに新規上場する。公募価格は1株3000円で、時価総額は4000億円規模になる見通し。
上場に伴う公募増資で、最大約630億円を調達する計画のメルカリは今、外国人エンジニアの登用を加速させている。その第1陣が、10月に入社予定の約30人のインド人エンジニアたちだ。
インドでの知名度を上げるため、昨年10月にムンバイ市でエンジニア向けのイベントを開催。同12月にはインドの最高学府であるインド工科大学で、約200人の学生と面接をしたという。
優秀な人材が多いインドでの採用の競合は、グーグルやフェイスブックなどの米ＩＴ大手。メルカリにとっての追い風は、トランプ政権によって米国での就労ビザ取得のハードルが上がったことだ。
米ＩＴ大手の現地法人ではなく、確実に日本で働けることが、海外志向の学生の心をつかんだという。
さらに、優秀な人材を確保するため、新卒社員の初任給を一律にせず、経験やスキルによって初任給を上積みする新たな人事制度を4月から始めた。
