日本経済の今後の行方とは？
皆さんこんにちは。三井住友アセットマネジメント調査部です。毎週土曜日に「ビジネスマン注目！来週の経済、ここがポイント」をお届けしています。
米中貿易摩擦がマスコミを賑わせているなかで日本経済への影響が気になりますが、そもそも日本経済の現在の状況はどうなっているのでしょうか。今週は足元の日本経済にフォーカスしてみます。
貿易摩擦の影響は？
迫る関税引き上げを前にした日本経済の現況
来週の経済指標では、月曜日に発表される予定の「景気ウォッチャー調査」と水曜日の「機械受注」に注目です。
景気ウォッチャー調査は、「街角景気」調査とも言われ、家計、企業、雇用等の動向を敏感に反映する現象を観察できる人々を対象に行われます。それらの人々は、タクシー運転手やコンビニエンスストアの店長などの他、住宅販売会社、メーカー、輸送業、広告代理店等のサービス業の従業員や経営者など幅広い業種にわたっていて、日本の各地域の景気の動きを早めに推測するのに有用な指標と考えられています。
6月8日に発表された5月分のデータを確認しますと、現状判断DIは前月から1.9ポイント低下して47.1となりました。内訳を見ると、雇用関連が小幅に上昇しましたが、小売関連やサービス関連などの家計動向関連がやや大きく低下しました。企業動向関連も低下しました。
先行き判断DIは前月から0.9ポイント低下して49.2となり、景気判断の分岐点とされる50ポイントを再び下回りました。雇用関連は小幅に上昇したものの、家計動向関連、企業動向関連でDIが悪化しました。
これらのデータの低下の要因の主なものは、天候、値上げ、貿易摩擦の3つだと見られます。
