公取委はアップルのキャリア支配の実態に初めてメスを入れた Photo:S3studio/gettyimages、Reiji Murai
圧倒的な強さで、大手携帯電話会社に不利な契約を押し付けているのではないか──。かねてうわさされてきた米アップルによるiPhoneの販売手法に初めて「市場の番人」のメスが入った。
7月11日は日本にiPhoneが上陸してからちょうど10年の記念日。まさにこの日、公正取引委員会は、アップルが国内携帯大手と結ぶiPhone契約に独占禁止法違反の疑いがあると指摘していたことを明らかにした。
2016年10月から入ったアップルに対する審査で、公取委がチェックしたのは、（1）過大な販売ノルマ、（2）決められた料金プラン、（3）中古端末の流通制限、（4）端末購入補助金の提供義務──の4項目。
その結果、（1）～（3）は独禁法上で問題になる事実を確認できなかったが、（4）については契約書に補助金の提供義務が記載されていることを突き止め、iPhoneを値引いて販売するよう求めていた実態を暴いた。
公取委はこの点が独禁法上問題になるとアップルに指摘。アップルはこれを受け入れてすでに契約書を修正したため、問題は解消されたとして審査は終了した。
