6月の全国消費者物価指数が弱かった原因の一つとして、5月末に導入されたNTTドコモの新料金プランによる通信料の下落が挙げられる Photo by Ryosuke Shimizu
日米の中央銀行が、それぞれの事情で「板挟み」に苦しんでいる。
7月20日に発表された日本の6月の全国消費者物価指数は、日本銀行にとって衝撃的な弱さだった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数（コアコアＣＰＩ）の前年同月比は、0.2％へ低下した。
一足先に公表されていた東京都区部の6月の同指数は上向いていた。日銀は全国もそうなると見込んでいたが、逆の結果が出てしまった。春以降、緩やかながらも賃金は伸びているが、それが物価になかなか反映されない。
コアコアＣＰＩは2015年11月に1.3％まで上昇していた。日銀の通貨供給量であるマネタリーベースは当時344兆円。今年6月はそこから43％も増加した493兆円だ（異次元金融緩和策の開始時に日銀は、それが260兆円になればインフレ率は2％になると言っていた）。
また、5年、10年、20年の国債金利を見ると、15年11月の平均はそれぞれ0.04％、0.32％、1.1％。今年6月は、マイナス0.11％、0.05％、0.52％へと低下している。
つまり、マネー供給量は劇的に増加し、金利も顕著に低下しているのに、インフレ率は逆に下落している。これでは追加緩和を模索しても効果は期待できない。とはいえ、今の超金融緩和策を粘り強く続けると、金融機関の経営は危うくなり、次の景気後退期に金融システム危機となる恐れがある。
