様々な猛暑関連市場で特需が起きている一方、西日本を襲った豪雨被害や大阪北部地震などは経済への不確実要因となる。今夏の天変地異が日本にもたらす影響とは、どんなものか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
今夏は記録的な猛暑が到来
広範囲に及びそうな経済効果
今夏は記録的な暑さとなっている。そして、猛暑報道が出ると話題になるのが、猛暑が日本経済に与える影響である。猛暑になると売れるようになる商品・サービスがある一方、売れなくなる商品・サービスもある。そして、そうした効果が経済全体に与える影響は軽視できない。
猛暑そのものに関しても今年は例年より梅雨明けが早い異例の状況だったが、一方で西日本を中心にかつてない豪雨災害も発生しており、日本中で予想外の気候が続いている。異常気象に加えて、6月中旬に発生した大阪北部地震の影響も無視できない。
これらを「天変地異」という枠組みで捉えると、押し上げ効果もあれば押し下げ効果もある。筆者は先立って猛暑が経済に与える影響についてのレポートを発表したが、これに豪雨や地震が加わると、日本経済に与える影響は猛暑だけのケースと比べて異なる結果になる可能性がある。そこで本稿では、過去の事例を参考にしながら、今夏の天変地異が経済に与える影響を予測する。
まず、猛暑の過去を振り返ると、2010年が観測史上最も暑い夏と呼ばれている。気象庁の当時の発表によると、6～8月の全国の平均気温は平年より1.64℃高くなり、1898年の統計開始以来、最高の暑さとなった。この猛暑効果で、2010年6月、7月のビール系飲料の課税数量は、前年比2ヵ月連続プラスとなった。
同様に、コンビニ売上高も麺類や飲料など夏の主力商品が好調に推移したことから、既存店前年比で7月以降2ヵ月連続プラスとなった。
また、小売業界全体を見ても猛暑効果は明確に現れた。７月の小売業界の既存店売上高伸び率は、猛暑の影響で季節商材の動きが活発化し、百貨店、スーパーとも盛夏商材が伸長したことで回復が進んだ。家電量販店の販売動向もエアコンが牽引し、全体として好調に推移した。
