これまで、つぎのことを述べてきた。

1．日本で消費者物価指数が上昇しないのは、財価格が下落しているからである。それは、新興国の工業化によって工業製品の価格が下落したからである。このことは、耐久消費財の価格下落がきわめて著しいことを見れば明らかだ。

2．サービス価格は、2008年頃までは上昇していた。それ以降マイナスの伸びになったのは、高校無償化など、政府の施策に起因するものが多い。

3．金融緩和が不十分であったり、需要が不足であったりすることによって生じる物価下落は、財にもサービスにも等しい率で生じるはずである。財とサービスの価格動向にこのように大きな差があることは、日本で「デフレ」と言われる現象が、教科書的な意味のデフレではないことを示している。それは、金融政策によって生じている現象ではない。そして、金融緩和をいかに進めたところで解決できる問題ではない。

　以上の議論に対して必ず出る反論は、「新興国工業化の影響は世界的なものであるから、日本だけが大きい影響を受けるはずはない。日本のデフレは、日本国内の需要が少ないことによって生じている現象だ」というものである。

　そこで、以下では、アメリカの消費者物価について見ることとしよう。「新興国工業化の影響を受けているにもかかわらず、アメリカの消費者物価が上昇しているのはなぜか？」というのが、ここで解明したい問題である。

アメリカの物価上昇は、
サービスとエネルギーによる

 【図表1】は、アメリカの消費者物価について、1999年と2011年を比較したものである（注1）。

　総合指数は、この12年間で、年率平均2.5％で上昇した。

　その大きな原因は、第1にサービスが年率2.9％という高い伸びを示したこと、第2にエネルギー、農産物の値上がりがあったためだ。

　サービスについては後で述べることとし、まず財価格について見よう。