女性が活躍しやすい企業の条件とは？（写真はイメージです） Photo:PIXTA
小宮一慶小宮コンサルタンツ代表
政府は2015年に女性活躍推進法を制定し、働く女性の活躍を支援する動きをますます加速させています。国・地方公共団体や従業員301人以上の企業には、（1）自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、（2）その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、（3）自社の女性の活躍に関する情報の公表を義務づけ、300人以下の中小企業には努力義務を課しています。
こうした義務とは別に、人手不足に見舞われている多くの中堅・中小企業経営者は、真剣に自社の女性社員の活躍を望んでいます。しかし社内に旧態依然とした男社会の意識が残っていたり、女性社員がマネジメント職を望まなかったりという理由により、女性の活躍は進んでいないのも現状です。
私自身は、男女に能力の差があるとは思っていませんし、私の会社でも女性の社員には能力に応じた職に就いて活躍してもらっています。その原点は、私が新卒で入行した東京銀行にあります。
1980年代でも女性の海外赴任や
女性管理職が当たり前だった東京銀行
入行した1981年当時、東京銀行は4年制大学の女子学生の就職先としてトップレベルの人気を毎年維持していました。それというのも、1985年に男女雇用機会均等法が制定される以前から、女性の登用が最も進んでいた組織の1つだったからです。
