しかし、注意すべき点はその左にある「投資運用対象」「定期預金の預入期間」という二つの項目だ。

 そもそも退職金運用プランには、幾つか基本的な条件がある。

 その中で最も重要なのが、円定期預金と投資信託の割合だ。「投信50%以上」とあるのは、退職金の預入総額のうち、円定期預金が50%以下、投信が50%以上でなければ優遇金利が適用されないことを示している。

 顧客の投資目的などに合わせて、銀行が異なるタイプの複数の投信を選ぶファンドラップを組み合わせた商品もある。

 次に知っておきたいのが、預入期間の意味だ。一般的には「3カ月物」と呼ばれるものが多く、「6カ月物」「1年物」もある。要するに、預入期間3カ月なら、優遇金利は3カ月分しか適用されない。年率換算6%と表示されていれば、実際には1.5%で考えた方がよい。満期を迎えて継続しても、その後はたいてい0.01%などの店頭表示金利が適用される。

 もちろん、銀行員にはこうしたことを細かく説明する義務があり、勧誘の際に聞くはず。しかし、プランの注意書きをしっかり読み込んだり、銀行員に細かく質問したりしなければ、とっさに理解はしにくいだろう。

4割の人が不満?銀行の「退職金運用プラン」のからくり多くの銀行が用意する「退職金運用プラン」は、注意書きの隅々までしっかりと理解しておこう Photo by Takahisa Suzuki

 実は高金利の理由は、ここに潜んでいる。退職金運用プランには「販売手数料が掛からない取引は原則、本プランの対象外となる」と小さく注意書きが付くケースがある。

 「まさに投信など金融商品を売り付けて手数料を稼ぐことが、銀行の支店長や営業担当者の仕事」(中野社長)なのだ。

 例えば、退職金のうち2000万円を退職金運用プランで使うと仮定してみよう。1000万円を投信に、もう1000万円を優遇金利の定期預金に振り分ける。銀行員はなるべく手数料の高い投信を売りたいだろう。もし3%掛かるとすれば30万円だ。

 一方で、優遇金利が6%だとしても3カ月物なら実際には1.5%で、利息収入は15万円にしかならない。つまり、手数料が優遇金利の利息を上回ってしまうのだ。