管理会社にとってはありがたい
大多数のサイレントな人たち

 本連載で何回も触れてきたように、新築時の管理会社との契約内容は、住居者本位ではなく、売り手本位に決められたものだ。しかも、デベロッパーの関連会社があてがわれていることがほとんどである。見た目重視で、総額は安く収められているにもかかわらず、管理会社の取り分は手厚く決められているのが現実だ。そしてそのしわ寄せは、修繕積立金に現れている。

 誰が考えても十数年後の大規模修繕のためには、値上げか、一時金徴収を避けられない金額だが、購入時にはもう決まっているのだから、それを避けるためには、契約を是正するか、管理会社自体を変えてしまうしかない。

 多くのマンション購入者は、積立金の値上げはどこでも行っている当然のことと考えがちだ。しかし実際は、取られ過ぎの管理費を圧縮し、その分を積立金に回せば回避できる場合も多い。さらにそのプロセスで、単に現管理会社に値下げを求めるだけではなく、入札を実施して競争原理を働かせれば、サービス水準は引き上がり、費用は安く収めることさえ可能である。

 ただ、それを実現するだけの熱意が管理組合にあるかどうかが問題だ。マジョリティーであるサイレント傾向の人々が覚醒しなければ、話は立ち消えになってしまう公算が高い。

 管理組合にそんな動きが出れば、管理会社はいかに自社のサービスがリーズナブルか、管理会社交代にまつわるトラブルを「フェイクニュース」を交えて大げさに伝えて、必死に火消しに努める。彼らにとってはマジョリティーがサイレントでいてくれるなら、これほどありがたいことはない。

 理事の一人が、せっかくの財政健全化の糸口を見つけても、他は皆サイレント理事だったら、「厄介ごとはお断り、今まで通り管理会社に任せておこう」という空気を変えられず、任期が終わって廃案という実例は多い。

 管理会社にとっての「サイレントマジョリティー」のメリットはそれだけには留まらない。都合の悪いことを阻止できるだけではなく、管理会社のペースでマンション管理を積極的に進めてゆくことができる。理事長さえしっかり手なずけておけば、何でもできると言っても過言ではない。