上で述べたＯＥＣＤ加盟国の1時間当たりの労働生産性を示したのが、下の図表1だ。

　日本の低生産性の犯人と考えられているのは、高齢化が進んで、消費が弱くなっていることだ。

　確かに、単身世帯を含んだ全世帯のうち40％が無職世帯として増えてくようになると、消費者の傾向が節約志向になってしまう。年金生活者は、収入が固定的であり、かつ、所得水準も低い。厚生年金が月16.5万円で、年収ベースで約120万円の世帯が標準だとすると、そう高い買い物などはできないから、おのずと小売・サービス産業は付加価値の獲得が難しいと思われる。

サービス業の生産性の低さは
どの国も共通する

　そこで、日本の生産性を業種別に分解して、さらに主要国で同様の業種別生産性を計算してみた。（図表2）。ここでは、為替変動をなるべく排除して考えるために、ＯＥＣＤの購買力平価（ＰＰＰ）で表示する加工を施した。

◆図表2:日米欧の産業別労働生産性の比較