配偶者も子も親もいない被相続人に
高率の相続税を課すべき

 筆者は、増税するならば相続税だと考えている。痛税感が軽いこと、労働意欲などを阻害しない税であること、自分の努力ではない所得に課税する方が公平であることなどがそう考える理由だ。

 特に、被相続人に配偶者も子も親もいない場合には、兄弟姉妹が相続するわけなので、これには高率の相続税を課すべきだろう。子がいないということは、彼が受け取っていた年金の原資は「他人の子が納めた年金保険料」なのだから、使い残した分は国庫に納めるのが公平というものだ。

 最近は、結婚しない人や、結婚しても子がいない人が増えているので、数十年待てば、そうした人々から莫大な相続税が国庫に納入されることになろう。

 筆者がもう1つ期待しているのが固定資産税だ。これは、東京一極集中を是正する策としも重要だろう。都心の会社がオフィスを地方に移転させれば、東京都心の雇用が減って地方に雇用が生まれ、労働者の移動を促すことになる。これも一石二鳥となり得る税収といえる。

 上記したように、財政は破綻しない。一方で、景気は「税収という金の卵を産む鶏」だ。下図を見ると、GDPがわずかに増減しただけで税収が大きく増減しているのが見て取れる。

 焦ることはない。今は景気が後退しないようにしっかり見守り、景気拡大が税収を伸ばしてくれることを確認しよう。10年後か20年後に、労働力不足が深刻化して、増税しても失業者が増えない、と確信できるようになってから増税すれば十分だ。