米アルファベット傘下のグーグルは9日、競争法に違反したとして欧州連合（EU）が科した43億4000万ユーロ（約5600億円）の制裁金を巡り上訴した。EUは携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の圧倒的地位を悪用した疑いを指摘している。グーグルは上訴しつつも、EUの制裁金適用を遅らせる暫定措置を求める計画はないという。措置が取られない場合、グーグルは10月末の期限までに、競争法に反するとEUが指摘する慣行を改めなければならない。順守しなければ、世界売上高平均の最大5％に相当する追加の罰金に日々直面することになる。グーグルは7月中旬、EU競争法（独占禁止法）当局の役割を担う欧州委員会の判断を受け、上訴する姿勢を示していた。