テクノロジーの進化でさらなる激変期に突入したメディア業界の最前線を追う本連載。第14回は、『週刊ダイヤモンド』10月27日号の特集「メディアの新序列」で掲載した、押し紙影響度と効率性、健全性を基に作成した地方紙経営脆弱度ランキングを、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

　地方紙新聞社といえば、各地方の名門企業であり、創業家である大石家が大きな影響力を持つ静岡新聞社などオーナー企業も多く、地方銀行や電力会社などと並び、“地域エスタブリッシュメント”の一角を占めてきた。

　今回、本誌ではその地方紙について、全国33社の経営脆弱度をランキングした。作成方法の詳細は下の「ランキングの作成方法」に譲るが、朝日新聞東京本社の販売管理部長を務めた畑尾一知氏が上梓した『新聞社崩壊』における新聞社の経営評価指標である以下の3指標に基づいて算出している。

（1）押し紙影響度指数（潜在的経営リスク指標）

（2）従業員1人当たり売上高（効率性指標）

（3）自己資本比率（健全性指標）

　前出書内では各指標を5段階評価し、15点満点の評点によって評価していたが、本誌では33社間における各指標の相対的な高低に基づく総合力で「総合偏差値」を求め、その値によって独自のワーストランキングを作成した。

ワースト上位には首都圏・近畿圏の
周辺地方紙が並ぶ

　その結果が下表だ。ワースト上位の新聞各社を見ると、東京都市圏（首都圏）と大阪都市圏（近畿圏）の周縁県・府に本社を置く地方紙新聞社が並んだ。大都市圏の周辺は地元意識が低く全国紙が幅を利かせるため、地方紙が経営を脅かされているエリア。「大都会に近い地域の地方紙は経営が厳しい」（前出書の著者、畑尾氏）という結果となった。