米財務省は15日、サウジアラビア政府を批判していたジャマル・カショギ記者の殺害事件に関与したとして、サウジ当局者17人に対する制裁措置を発表した。米国は重大な人権侵害を理由に、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子の側近であるサウド・カハタニ元王室顧問、マヘル・ムトレブ氏、ムハンマド・オタイビ在イスタンブール総領事などに対し、米管轄地内の資産凍結、米国への入国禁止、米国企業との取引禁止といった措置を科した。スティーブン・ムニューシン財務長官は、これら対象者が「米国に居住・勤務していた記者を標的にし、残忍な方法で殺害した」とした上で「自らの行為のもたらす結果に向き合う必要がある」と指摘した。カショギ記者は米紙ワシントン・ポストのコラムニストだった。