米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品の使用を控えるよう同盟国に要請するという異例の働きかけを始めた。複数の関係者が明らかにした。米当局者は、既にファーウェイ製品の普及している日本、ドイツ、イタリアなど友好国の政府担当者や通信業界関係者に、サイバーセキュリティー面のリスクについて説明した。米国は中国製品を利用しない国を対象に、通信機器の開発を支援する助成金の増額も検討しているという。米国は日本など米軍基地のある国で中国の通信機器が使われることを警戒している。国防総省は自前の衛星と通信網で慎重な取り扱いを要する情報をやり取りしているが、多くの軍事拠点の通信は民間ネットワークを経由する。