要するに
「何でもあり」

 まず、出入国管理法および難民認定法関係を見てみよう。

 今回新たに設けられることとされる在留資格「特定技能1号」については、(1)不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属し、(2)相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事することが要件とされているが、いずれもその意味するところ、対象が曖昧であり、恣意的に運用される恐れが多分にある。

 今回新たに設けられることとされる在留資格「特定技能1号」については、(1)不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属し、(2)相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事することが要件とされているが、(1)の分野名も(2)の内容も、いずれも法務省令で定めることとされているが、これは国会の審議を経ずに、半ば秘密裏に、恣意的に決めることができるようにするというのと同じである。もしそういうことになれば、極めて不適切と言わざるをえない。

 要するに、何でもありということであり、人数について上限を設けないとする答弁や記者会見での法相の発言を踏まえると、こうなる可能性が高いのではないか。

 そもそも具体的な分野名等を法務省令で規定するというのは、対象分野を国会の審議を経ずに、半ば秘密裏に、恣意的に増やすことができるようにするというのと同じであり、極めて不適切と言わざるをえない。

最初から永住させることを
念頭に置いているに等しい

 同じく「特定技能2号」については、各業を所管する省庁が定める一定の試験に合格すること等で、特定技能1号から移行することが可能とされている。この在留資格は、「同分野に属する熟練した技能を要する」業務に従事することが前提とされているが、これについても法務省令で定めることとされており、1号と同様に恣意的に運用される懸念がある。

 加えて、1号から2号への移行に当たって実施される「一定の試験」の内容も各省庁に任されており、その質や難易度を担保するための基準も示されていないところ、形式的なもの、つまり1号から2号に自動的に引き上げることが所与のものとなっている可能性があるものと考えられる。

 また、「特定技能外国人が 〜 受入れ機関等を変更する際に審査を経る」とされているが、審査の具体的手続や内容については、は、法務省令で定める従前の在留資格の変更と同様の手続が想定されているようであるが、法務省令の改正いかんによっては、形式的なものとなる可能性もある。