この世界は驚きに満ちている。日本が他の先進諸国の潮流に逆行して移民を受け入れる方向に進むとは、一体誰が想像しただろうか。だが安倍晋三首相率いる自由民主党が高齢化社会と労働力不足に対処するために推し進めている政策は、まさにそういうことだ。日本の景気拡大が7年目に突入する中、企業は労働者確保に必死になっている。出生率が低いため人口は年間30万人以上減少し、労働市場のひっ迫で失業率は2.4％まで低下した。東京商工リサーチの調査によれば、人手不足による倒産件数は2016年から17年にかけて倍増した。衆議院は先週、出入国管理法改正案を可決した。この法案には、技能レベルの低い外国人労働者に5年間の就労を認めるビザを新たに発給することが盛り込まれている。法務省は当初5年間で最大34万5000人の外国人労働者受け入れを見込んでいる。日本には既に130万人の外国人労働者がいる。