米中は貿易協議開始という仮初めの妥協をしたものの、最終的な合意の可能性は低いPhoto:新華社／アフロ
貿易戦争に絡む米国と中国のその場しのぎの妥協の危うさを、金融・資本市場は見抜いているようだ。
米国の発表によれば、12月1日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたＧ20サミット（20カ国・地域首脳会議）後の米中首脳会議で、2月末までの90日間を期限として、（1）技術移転の強要、（2）知的財産権の保護強化、（3）非関税障壁、（4）サイバー攻撃、（5）サービス・農業の5分野について協議を開始することで米中は合意した。
米国は、2019年1月1日から2000億ドル分の中国の輸入品に対する関税を10％から25％に引き上げる予定だったが、協議中は引き上げを猶予する。
合意直後の3日は、決裂を回避できたことを受けて、主要国の株価は上昇した。リスクオンに傾いたことで、円安も進行した。
しかし、4日以降、市場は暗転する。4日の日経平均株価は前日比538円71銭安の2万2036円5銭で引け、ニューヨークダウも下落し、2万5027ドル7セントと同799ドル36セント安で取引を終えた。円の対ドルレートも113円台から112円台へと上昇した。
