米労働省が7日発表した11月の雇用統計では、就業者数の伸び鈍化が明らかになった。だが賃金上昇率が約10年ぶりの水準となったほか、失業率も極めて低い水準にとどまり、株式市場や経済指標が注意信号を発する中でも、労働市場が引き続き米経済の屋台骨となっていることを印象付けた。11月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比15万5000人増加した。失業率は前月から横ばいの3.7％で、1969年12月以来の低水準を維持した。賃金は前年同月比3.1％上昇し、2009年以来の大幅な伸びを記録した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査では就業者数が19万8000人増、失業率は3.7％と予想されていた。