• 税制改革から1年  法人税率の引き下げ、設備投資の一時的な加速減価償却、海外利益の取扱などを特徴とする法人税制改革から1年が経った。税制改革の効果を判断するには時期尚早だが、初期段階での影響を大まかに理解するには十分な時間と言えよう。これまでのところ、企業の行動に根本的な変化は見られない。海外に滞留する利益の大半は今も海外にあり、M&A(合併・買収)は増加せず、配当や自社株買いを通じた株主還元の目立った増加もなく、設備投資が加速したわけでもない。