具体的には、幼児教育無償化の実施を始め、中小小売店舗でのキャッシュレス決済時におけるポイント還元支援、年金生活者支援給付金の支給、プレミアム商品券の発行・販売、税制面からの自動車および住宅販売支援、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共事業拡充といった対策に、総額数兆円が計上されている。

 これは、期待される消費税収増を上回る規模であり、消費増税を口実とした“バラマキ”ともいえる。

平均的な世帯の
実質的な負担増は1.7万円

 まず、消費税引き上げと軽減税率、負担軽減策が家計に与えるインパクトを試算してみよう。

 消費税の引き上げと軽減税率の導入、そして負担軽減策は、年齢や所得等世帯属性の違いによって影響が異なる。こで、総務省統計局「家計調査年報(2017年度)」を用いて、消費税率引き上げによる一世帯当たりの負担増加額と、政府による消費増税対策による負担軽減額を試算してみた。

 現在、平均的な世帯(表1の赤い枠で囲んだ箇所)では年間21万4349円の消費税を負担しているが、これが消費増税により26万3065円となる。これに軽減税率が適用されると24万9989円となって現状から3万5640円の負担増となる。

 一方で負担軽減策によって1万9132円還元されるため、ネットで見た実質的な負担増加額は1万6508円となる。