アマゾンPhoto:Reuters

 米規制当局はネット小売り大手アマゾン・ドット・コムなどに対し、売上高の内訳をより詳細に開示するよう求めているが、一部の企業は拒んでいる。

 米証券取引委員会(SEC)とアマゾンの間で交わされた書簡によると、SECはアマゾンに対し有料会員制サービス「アマゾン・プライム」の売上高を投資家に開示するよう要請している。

 アマゾンは意味のない情報だとして開示を拒否した。自動車大手フォード・モーターやトラックメーカーのパッカーも、売上高構成情報の公表を求めるSECの要請をはねつけている。

 今年導入された売上高に関する新しい会計基準は、収益として計上する時期や方法を定めたほか、製品別、販路別、地域別などの情報開示を求めている。だが、モルガン・スタンレーの会計アナリスト、トッド・カスターニョ氏によると、多くの企業は新基準導入前と同程度の情報しか公表していない。

 SECと企業との衝突は今後も続く可能性がある。SECは新基準の順守を強制してはいないが、19年も売上高の内訳を巡る企業の開示状況に注目していく考えを示している。企業が情報開示を拒み続ければ、SECは強硬姿勢に出るかもしれない。

 投資家は内訳を知りたがっている。証券アナリストの団体、CFAインスティテュートが今年実施した調査によると、企業のセグメント別売上高の開示で詳細さが不十分だと回答した投資家の割合は73.6%だった。