ソフトバンクの孫正義氏Photo:Reuters

 ソフトバンクグループは、シェアオフィス大手の米ウィーワークへの追加出資額を約20億ドル規模に大幅縮小した。当初の160億ドルの出資計画は撤回した。株式市場の値動きが大きくなっていることや、複数の投資パートナーからの反対が理由という。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 両社は、早ければ8日にもソフトバンクによるウィーワークへの追加出資について発表する可能性があるという。ウィーワークの評価額は約360億ドル。

 関係者によると、出資額の半分は既存株主からの株式取得に充てられるという。ソフトバンクは既にウィーワークの主要株主で、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などを通じて80億ドル超を出資している。

 従来のソフトバンクによるウィーワークの過半数株取得計画は、実現すれば未上場のIT(情報技術)新興企業への投資額としては過去最大規模になるはずだった。複数の関係者によると、ソフトバンクは既存の投資家からの株式取得に100億ドルを充てるほか、今後3年間で60億ドルを追加出資する予定だった。

 既に両社幹部の協議はかなり進み、昨年12月終わりの段階で今月8日の出資発表を決めていたという。

 出資計画を大幅縮小した具体的な理由は不明だが、同計画は大きな課題に直面していた。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は昨年12月、ソフトバンクの出資計画について「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2つの主要投資家が反対していると報じた。ソフトバンクは2017年に同ファンドを通じて44億ドルを投じ、ウィーワークの株式を取得している。

(The Wall Street Journal/Eliot Brown)