これは、韓国の最高権力者が日韓請求権協定の精神を尊重していないことに他ならない。韓国国内では大統領が考えを改め、政府が請求問題に対応しなければならないという冷静な指摘もあるが、文政権がその考えを取り入れることは期待できない。その中で、わが国が、韓国と冷静に対話を行い過去の協定に記された最終的かつ不可逆的の意義を確認し、事態の改善を目指すことは困難だろう。

 日本は、これまでの政府間合意に基づき、韓国からの非難や要求に対応すればよい。韓国はより強硬な姿勢でわが国に要求を突きつける可能性もある。それに対しても、冷静に、政府間の合意を順守するという立場だけを示せばよい。

 より重要なことは、日本の主張に対する国際世論の支持、賛同を増やすことだ。これは、日本と各国の関係を強化し、自国の国力を引き上げるという視点から進められる必要がある。世界経済の先行き不透明感が高まる中にあっても、日本企業は積極的に設備投資を行っている。景気回復の勢いには相応の強さがある。

 その環境は、政府が構造改革を進めるチャンスだ。国内の労働市場改革などを進めると同時に、日本はアジア新興国を中心に経済連携協定の実現を目指した議論を加速させるべきである。日本の見解に賛同する国に対して積極的に経済・技術支援などを行うことで、長期的な信頼関係を構築することができるだろう。それが、わが国の技術力の向上や海外需要の取り込みには欠かせない。

 長期的な視野で政府が国力の引き上げを目指して各国との関係強化に取り組む。その中で日韓関係におけるわが国の主張について、各国からの理解や支持を獲得することが目指されれば良い。現在の経済環境を生かし、安倍政権が国内での構造改革やアジア新興国との関係強化にコミットすることを期待したい。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)