国家主席任期撤廃の背景は
“祖国統一”への執着心?

 筆者自身は、一昨年秋に開催された第19回党大会で物議を醸した国家主席任期撤廃という政策の背後には、習近平の“祖国統一”という偉業への執着心が1つの動力としてひそかに横たわっていたと推察している。

 そして、いかに統一するかという方法論に関しては、「“両制”台湾方案を探索し、平和的統一のための実践を豊富にしていく。“平和的統一、一国二制度”は国家統一にとって最良の方式である」、「我々は最大限の誠意を持って平和的統一という将来を勝ち取りたいと考えている」としながらも「我々は武力行使の放棄を承諾しない。すべての必要措置を選択肢として保留する」と主張した。

 習近平自身も談話の中で言及したように、返還以降香港とマカオで実践されてきた“一国二制度”は本来対台湾政策のために考案されたものであった。

 実際に、これまでも中国共産党は“一国二制度”という枠組みの中で“祖国統一”を実現するという目標を放棄していない。歴代の最高指導者たちもそれを公言してきた。

 2017年秋に開催された党の19回大会と2012年秋に開催された18回党大会における報告において、習近平と胡錦濤前国家主席はいずれも「“平和的統一、一国二制度”という方針を堅持しなければならない」と、2002年秋に開催された16回党大会において江沢民前国家主席は「“一国二制度”は両岸が統一する最良の方式である」と今回の習近平談話と同様の主張をしている。

 これらの経緯を回顧する限り、中国共産党が対台湾政策として“一国二制度”の応用を公言することは目新しいことではないが、台湾の蔡英文総統や世論はこの文言に敏感にかみ付いた。《台湾同胞に告げる書》40周年という節目の時期に、台湾問題に特化した政策や立場を習近平自らが発表したからであろう。

台湾は絶対に
“一国二制度”を受け入れない

 1月2日、習近平談話が発表されたのと同日、蔡英文はそれに対する《わが政府の立場説明》を発表し、「私はここで改めて主張したい。台湾は絶対に“一国二制度”を受け入れないし、絶対多数の台湾民意も“一国二制度”には断固として反対している。これも“台湾コンセンサス”である」と主張した。