アップルPhoto by Naoyoshi Goto

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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 慌てなくていい。ひどい決算シーズンにはならないだろう。少なくとも今回は。

 米企業の2018年10-12月期(第4四半期)決算の発表が始まりつつあり、当然ながら投資家は心配している。利益圧迫を予想する根拠は多い。例えばドル高と多くの他国経済の低迷だ。それから米中貿易摩擦やホワイトハウスが鉄鋼などに課した関税の影響。失業率の低下や賃金上昇がもたらす労働コスト上昇もある。

 また、アップルが今月、中国での販売減速を理由に業績見通しの下方修正を発表した。同社が従来予想を満たせないとすれば、誰が満たせるのか。

 だがこうした懸念は全て――おそらく過度に――業績予想に反映されている。S&P500種指数構成企業の10-12月期の1株利益は、リフィニティブが期初にまとめたアナリスト予想によると、前年同期から20.1%増加するとみられていた。これがその後14%に縮小している。かなりの下方修正だ。増益率のうち8ポイント前後が法人税減税の効果とみられることを踏まえると、なおさらである。

 もちろん、実際の増益率はほぼ常にアナリスト予想を上回っており、今回もそうなるはずだ。問題はその度合いだが、大幅かもしれないと考える理由が幾つかある。

 1つには、アップルの発表はあったものの、全体的に企業業績の下方修正が控えめなことだ。リフィニティブによると、業績見通しを上方修正した企業に対する下方修正した企業の割合は1.5と、長期平均の2.8を大きく下回っている。7-9月期(第3四半期)には、この比率は1.4、増益率はアナリストの期末の予想21.6%に対し実際には28.4%だった。

 明るい材料は他にもある。既に決算発表を終えた企業は確かに少ないが、そのうち約85.2%の決算が予想を上回った。この比率は、過去の長期的な平均値は64.5%、非常に好調だった過去4四半期は78%となっている。

 また、これほどの懸念にもかかわらず、米経済にとって深刻な出来事は10-12月期を通じて起きなかった。もっとも、ウォール街が経済指標として好んで使う株価は下落した。予想の下方修正は、実際にはアナリストを弱気にさせる株価下落と関係しているのかもしれない。

 ただ、1-3月期(第1四半期)は話が違うかもしれない。政府機関閉鎖と貿易紛争の影響が米経済を圧迫し、減税による利益の押し上げ効果は失われる見通しだ。

 企業は好決算を発表する一方で、こうした見通しについて会見で説明するだろう。リラックスしすぎは禁物だ。

(The Wall Street Journal/Justin Lahart)