住宅ローン減税拡充策は、昨年夏以降、いくつかの案が浮上しては消え、最終的には「消費税がかかる建物部分の税率アップ分を3年かけて減税する」案に落ち着いた。

 減税の限度額を5000万円、6000万円に引き上げる案も出たようだが、限度額引き上げよりも「建物部分の税率アップ2%分を3年かけて減税する」ほうがメリットがある。

 前述したように限度額を引き上げたとしても、フルに減税を受けることをできる人はほとんどいないからだ。だったら、期間を延ばすほうが、多くの人が減税メリットを享受することができる。

 増税対策として「すまい給付金」も拡充する。これは、住宅ローン減税による税金の戻りが少ない人向けに初年1回だけもらえる制度。年収が少ないほど、もらえる給付額は多くなるが、登記上の「持分割合」により給付額が決まるので、実際には基礎給付額の全額を受け取れるケースは少ない。

「すまい給付金」は救済策といえるほどの制度ではないので、ちょっとした「引っ越し祝い」程度に考えるといいだろう。

中古住宅は
隠れたメリットがある!

 意外に知られていないのだが、売り主が個人の場合、中古住宅には消費税がかからない。

 諸経費部分を除けば、増税の影響を受けずすむし、近年新築マンションは高騰していて、予算オーバーとなるケースが多発している。割安な中古住宅も視野に入れると選択肢はぐっと広がる。

 ここでいう「個人」とは、消費税課税業者ではない個人のこと。売り主が会社員ならほぼ「消費税課税業者ではない個人」だが、フリーランスで仕事をしている人で消費税課税業者なら対象外になる点を知っておきたい。

 たまに「中古住宅は、普通の住宅ローンが組めないと聞いたのですが…」と言う人がいるが、そんなことはない。よほど築年数が経過している物件でない限り、銀行ローンもフラット35も新築、中古の別はなく借りることができる。