有力者に初期から参加してもらう

 どれだけ立派なコンセプトとベネフィットがあっても、それを発信し、知ってもらえなければ参加者は増えない。無名人がサロンを周知していくには「リアルな知り合い」「メディア・メルマガ」「SNS」などが選択肢となる。

 地方公務員オンラインサロンの場合は、活躍する地方公務員を取材するウェブメディアを2年半に渡って運営し、地方公務員を表彰するイベントも主宰していた。そのため、メディアのSNSアカウントには8000人近い地方公務員を中心としたフォロワーがおり、既に一定の発信先が存在していた。

 メディア運営にはそれ以上に大きな利点がある。取材を通して業界の有力な人物と友好関係を構築できるため、オンラインサロンの開設段階から在籍してもらえる可能性が高まる。業界で信用のある人や友人がサロンに在籍していることで、他の人も安心して参加できるようになる。加えて、取り組みに共感してくれる有力者はSNSなどでも発信してくれる。これは開始直後の不安なタイミングでは、参加を後押しする安心感にもつながるだろう。

メディア運営者にはチャンス

 前述した発信先の確保は、相応の時間と労力が必要で、安易なオンラインサロンの立ち上げは勧めない。しかしながら、サロン開設の土壌が整っているが、それに気が付いていない場合もある。

 例えば、世の中にはウェブメディアが溢れているが、その多くがマネタイズに苦労している。しかし、メディア運営の中で得た読者や人脈をもとに、良質なオンラインサロンを開設できる可能性は大いにあるように感じている。

 特に投資に絡むメディアには可能性があるだろう。もはや桁違いの規模だがCAMPFIREのファンクラブで2番目に人数が多いのは、月額1万3800円(税込)で2700人の参加者を抱える仮想通貨トレードを指南するサロンだ(※2019年1月26日時点)。人数と月額会費をざっと掛け算するだけでも、恐ろしい金額が動いていることが分かる。