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日経平均株価は、昨年10月の高値2万4270円から12月下旬の安値1万9155円へ5000円超下げたのち、足元にかけてはおおよそ下落分の3分の1程度を取り戻した。
この間、米国のＳ＆Ｐ500指数は、下落した分を6割強取り戻している。
日米の株価急落の間には、ファーウェイのＣＦＯがカナダで拘束され、米中貿易摩擦の火に油を注いだことや、昨年12月に米国で利上げが実施されたことなど、急落の引き金とされてもおかしくないもっともらしいイベントがあったことは確かだ。
だが、過去の株価急落局面と比較して見ると、時価総額の2割が消えてしまうほどの要因だったのだろうか、という「謎」が残る。
一方で、落ち着きを取り戻した様子の市場が、再び混乱することはないのだろうか。
