
2022.7.20
米国は「2桁インフレ」目前、利上げ加速も下がらない物価事情の深刻
米国ではガソリンや食料品の急騰に加え景気変動にそう連動しない家賃や医療サービスの価格も上がっている。企業の価格転嫁や在庫調整の動き次第では利上げ加速でもインフレ率が高止まりする可能性がある。
三井住友銀行(ニューヨーク駐在)チーフ・エコノミスト
京都市生まれ。京都大学で経済学修士号を取得した後、2000年4月に日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)でエコノミスト業務を始める。日本銀行、RBS証券などで調査業務を歴任し現在に至る。幅広い経済の分析と見通しを専門とする。
2022.7.20
米国ではガソリンや食料品の急騰に加え景気変動にそう連動しない家賃や医療サービスの価格も上がっている。企業の価格転嫁や在庫調整の動き次第では利上げ加速でもインフレ率が高止まりする可能性がある。
2022.5.25
バイデン大統領は中国包囲を意識した「インド太平洋経済枠組み」と「クアッド」で経済と安全保障の両面から「アジアへの関与」を明確にしたが、安保で米国に依存する一方で経済では中国と相互依存関係にある日本は「板挟み」の難しい対応を迫られる…
2022.3.23
米FRBは約3年ぶりの利上げに踏み出したが、今後の利上げペースにはウクライナ情勢が影を落とす。エネルギー価格などのさらなる上昇や需要下振れによる成長減速の可能性もあり難しいかじ取りだ。
2022.1.26
FRBはインフレ対応に本腰を入れ、3月から「年内4回の利上げ」とともに資産縮小も始める見通しだ。中間選挙を控えインフレ抑制の政治圧力が強い一方で金利上昇への経済の抵抗力も強まっている。
2021.12.30
日本企業や株式市場への影響も大きい米国経済はどこへ向かうのか。経済・市場の分析や見通しに定評のある三井住友銀行の西岡純子(ニューヨーク駐在)チーフ・エコノミストが、2022年の米経済の行方を読み解く。
2021.12.1
バイデン大統領がパウエルFRB議長を再任したのは、インフレ加速で利上げ前倒しが予想されるなかで市場の不要な混乱を排するために、体制継続による安定したかじ取りを重視したとみられる。
2021.10.6
コロナ禍からの景気回復で物価が高止まりし、FRBの「平均的インフレ目標」政策が真価を問われる局面だ。家計への影響を重視する政治の圧力も強まり、FRBは難しい政策運営を迫られている。
2021.8.11
米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小開始に向けたスケジュールが9月にも公表される可能性が出てきた。7月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明文で経済について前向きな評価など正常化に向け前進を示唆する変化が盛り込まれた。
2021.6.16
G7サミットで存在感を示したバイデン大統領だが、コロナ対策の財政支援策の期限切れや移民急増問題などの課題が残る。対応次第で来年の中間選挙で政権基盤が不安定化する可能性がある。
2021.5.28
経済活動の本格再開で4月の消費者物価指数が12年7カ月ぶりの大幅上昇になった米国では物価や金利の今後を巡る議論が活発化する。「平均インフレ目標」を導入したFRBは利上げで難しい判断を迫られる。
2021.4.14
バイデン政権の「米国雇用計画」はインフラ投資や社会保障の拡充などで国内経済強化を図るものだ。新自由主義からの政策理念の転換は格差や分断の是正を求める国内世論が支えになっている。
2021.2.17
トランプ前大統領の弾劾裁判での無罪があっさり決まったのは、議会でのコロナ追加対策の成立を優先したバイデン政権と議会民主党の思惑がある。その陰で最低賃金引き上げなどの目玉政策も後ろに追いやられることになった。
2020.12.23
バイデン前副大統領の次期大統領就任が確定したが、議会は上院を共和党が多数を占める「ねじれ」になる見通しだ。外交や環境問題で独自色を出そうとしているが、当面はコロナ対応優先となりそうだ。
2020.10.28
米大統領選は「バイデン氏有利」の情勢だが、接戦州の勝敗の行方や郵送投票の開票や確定に時間がかかるなどの混乱、トランプ陣営が劣勢でも敗北を認めない可能性があり、多くの不透明要素がある。
2020.9.2
2カ月後に迫った米大統領選は支持率で劣勢のトランプ大統領が民主党攻撃で対立の構図を作り巻き返しを図る。勝敗を決めるのは、政策ではなくコロナ、黒人差別、郵送投票の3つの問題の帰趨だ。
2020.7.10
新型コロナウイルス問題や白人警官の黒人殺害事件を機にした抗議デモへの対応の失敗で支持率が低下、再選が危うくなったトランプ大統領だが、分断をあおる手法をやめることないだろう。その戦略が功を奏する可能性もある。
2020.7.8
6月の米雇用統計の改善が米経済の本格回復につながるとみるのは楽観的過ぎる。雇用が増えたのはパートタイマーで、雇用者報酬も経済対策による現金給付という一時的な要因でかさ上げされたもので、改善の足元はもろい。
2020.5.6
“禁じ手”の社債購入など、コロナショックの対応を矢継ぎ早に打ち出してきたFRBだが、原油価格急落もあって4-6月期のGDPは大幅な落ち込みが見込まれる。企業の資金繰り支援の次にはデフレ回避の「難題」が控える。
2020.4.23
トランプ政権は「経済再開」に向けたガイドラインを発表、早ければ5月中旬から徐々に経済活動が再開される見通しだ。だがワクチンが開発されるまでは感染防止と両にらみにならざるを得ず、米経済のV字回復は難しい。
2020.3.11
米国株価の急落を加速させたのはOPECの減産合意決裂による原油価格の暴落だ。金融危機の引き金になる流動性の枯渇は起きておらず、米経済は2015年~16年の原油価格下落による成長減速の経路に入る可能性がある。
アクセスランキング
水がきれいな海水浴場が多い都道府県ランキング2022【完全版】
「今日はご馳走しますね」と言われたら、感じいい人は何と返事する?
相続・贈与で「きょうだい」がもめる家族ともめない家族の決定的な差とは
コミュ力の高い人は「バカにされたとき」にどう返す?
【20代で1億円を貯めた元会社員が断言】 多くの会社員は嫌がるけれど 実は会社員よりおすすめの稼ぎ方
水がきれいな海水浴場が多い都道府県ランキング2022【完全版】
元CIA諜報員が教える「誠実な人」を見抜く「1つの質問」【書籍オンライン編集部セレクション】
【20代で1億円を貯めた元会社員が断言】 多くの会社員は嫌がるけれど 実は会社員よりおすすめの稼ぎ方
6000軒を片づけた家政婦が証言、「実家の片づけ」で失敗する人のNG言動
公務員はシニアの給料が来年4月に激減?国家59万人・地方274万人に役職定年制度スタート!
ワクチン4回目接種の意味は?コロナにかかった人も打つべき?
水が汚い海水浴場ランキング2022【全282カ所・完全版】
水がきれいな海水浴場が多い都道府県ランキング2022【完全版】
なぜか「攻撃されやすい人」の特徴は?攻撃側の心理を知って自分を守る
人間関係で「避けたほうがいい人」と「信用できる人」を見分ける簡単な方法
公務員はシニアの給料が来年4月に激減?国家59万人・地方274万人に役職定年制度スタート!
郵便局は役職定年で「給料半額」、イトーヨーカ堂は70歳まで勤務…小売り・流通シニアの明暗
犬猿の仲の三菱重工と三菱電機が「次期戦闘機」で異例のタッグ、反目と協力の裏事情
ゼロゼロ融資で「ゾンビ企業」増加の実態、帝国データバンクが最新調査で解説
【スクープ】防衛事業「撤退」ラッシュ!コマツ、住友重機、三井E&Sに続く“名門企業”の実名