2022.7.20
米国は「2桁インフレ」目前、利上げ加速も下がらない物価事情の深刻
米国ではガソリンや食料品の急騰に加え景気変動にそう連動しない家賃や医療サービスの価格も上がっている。企業の価格転嫁や在庫調整の動き次第では利上げ加速でもインフレ率が高止まりする可能性がある。
2022.5.25
米国は経済と安保で深く「アジア関与」、バイデン大統領表明で日本が抱える難題
バイデン大統領は中国包囲を意識した「インド太平洋経済枠組み」と「クアッド」で経済と安全保障の両面から「アジアへの関与」を明確にしたが、安保で米国に依存する一方で経済では中国と相互依存関係にある日本は「板挟み」の難しい対応を迫られる…
2022.3.23
「利上げ加速」に含みを残したFRB、ウクライナ問題の波及見通せず
米FRBは約3年ぶりの利上げに踏み出したが、今後の利上げペースにはウクライナ情勢が影を落とす。エネルギー価格などのさらなる上昇や需要下振れによる成長減速の可能性もあり難しいかじ取りだ。
2022.1.26
FRB利上げは3月から「年4回」、資産縮小開始が既定路線に
FRBはインフレ対応に本腰を入れ、3月から「年内4回の利上げ」とともに資産縮小も始める見通しだ。中間選挙を控えインフレ抑制の政治圧力が強い一方で金利上昇への経済の抵抗力も強まっている。
2021.12.30
米国経済2022、インフレ・利上げ・緩和縮小の年に注視すべき「2つのポイント」とは
日本企業や株式市場への影響も大きい米国経済はどこへ向かうのか。経済・市場の分析や見通しに定評のある三井住友銀行の西岡純子（ニューヨーク駐在）チーフ・エコノミストが、2022年の米経済の行方を読み解く。
2021.12.1
パウエル議長再任で現実味増す「利上げ前倒し」シナリオ
バイデン大統領がパウエルFRB議長を再任したのは、インフレ加速で利上げ前倒しが予想されるなかで市場の不要な混乱を排するために、体制継続による安定したかじ取りを重視したとみられる。
2021.10.6
FRBが直面する「平均的インフレ目標」の修羅場、予想以上の物価高止まり
コロナ禍からの景気回復で物価が高止まりし、FRBの「平均的インフレ目標」政策が真価を問われる局面だ。家計への影響を重視する政治の圧力も強まり、FRBは難しい政策運営を迫られている。
2021.8.11
FRBのテーパリング詳細公表は9月にも？半歩前進を示唆する「2つの変化」
米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和縮小開始に向けたスケジュールが9月にも公表される可能性が出てきた。7月の連邦公開市場委員会（FOMC）声明文で経済について前向きな評価など正常化に向け前進を示唆する変化が盛り込まれた。
2021.6.16
G7で「強いアメリカ」喧伝も、バイデン政権に2つの内憂
G7サミットで存在感を示したバイデン大統領だが、コロナ対策の財政支援策の期限切れや移民急増問題などの課題が残る。対応次第で来年の中間選挙で政権基盤が不安定化する可能性がある。
2021.5.28
米で12年半ぶりの物価急上昇、利上げ判断に悩むFRBに新たな難題
経済活動の本格再開で4月の消費者物価指数が12年7カ月ぶりの大幅上昇になった米国では物価や金利の今後を巡る議論が活発化する。「平均インフレ目標」を導入したFRBは利上げで難しい判断を迫られる。
2021.4.14
バイデン政権、“猛スピードの政策転換”を支えるもの
バイデン政権の「米国雇用計画」はインフラ投資や社会保障の拡充などで国内経済強化を図るものだ。新自由主義からの政策理念の転換は格差や分断の是正を求める国内世論が支えになっている。
2021.2.17
トランプ弾劾よりコロナ対策優先、バイデン民主党のもう1つの「ジレンマ」
トランプ前大統領の弾劾裁判での無罪があっさり決まったのは、議会でのコロナ追加対策の成立を優先したバイデン政権と議会民主党の思惑がある。その陰で最低賃金引き上げなどの目玉政策も後ろに追いやられることになった。
2020.12.23
バイデン新政権が「辛勝」「ねじれ議会」でもやれること
バイデン前副大統領の次期大統領就任が確定したが、議会は上院を共和党が多数を占める「ねじれ」になる見通しだ。外交や環境問題で独自色を出そうとしているが、当面はコロナ対応優先となりそうだ。
2020.10.28
米大統領選、トランプが“敗北”しても居座る「まさか」が起こり得る？
米大統領選は「バイデン氏有利」の情勢だが、接戦州の勝敗の行方や郵送投票の開票や確定に時間がかかるなどの混乱、トランプ陣営が劣勢でも敗北を認めない可能性があり、多くの不透明要素がある。
2020.9.2
米大統領選の勝敗を決める3大要因、コロナ・黒人差別・郵送投票の行方
2カ月後に迫った米大統領選は支持率で劣勢のトランプ大統領が民主党攻撃で対立の構図を作り巻き返しを図る。勝敗を決めるのは、政策ではなくコロナ、黒人差別、郵送投票の3つの問題の帰趨だ。
2020.7.10
「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由
新型コロナウイルス問題や白人警官の黒人殺害事件を機にした抗議デモへの対応の失敗で支持率が低下、再選が危うくなったトランプ大統領だが、分断をあおる手法をやめることないだろう。その戦略が功を奏する可能性もある。
2020.7.8
米経済の雇用と所得の改善を楽観的に見られない「いくつもの理由」
6月の米雇用統計の改善が米経済の本格回復につながるとみるのは楽観的過ぎる。雇用が増えたのはパートタイマーで、雇用者報酬も経済対策による現金給付という一時的な要因でかさ上げされたもので、改善の足元はもろい。
2020.5.6
手探りが続くFRB、“禁じ手”社債購入の後に控える「次の難題」
“禁じ手”の社債購入など、コロナショックの対応を矢継ぎ早に打ち出してきたＦＲＢだが、原油価格急落もあって4-6月期のＧＤＰは大幅な落ち込みが見込まれる。企業の資金繰り支援の次にはデフレ回避の「難題」が控える。
2020.4.23
“感染都市”ニューヨーク緊急報告、経済再開は綱渡り・V字回復は見込めず…
トランプ政権は「経済再開」に向けたガイドラインを発表、早ければ5月中旬から徐々に経済活動が再開される見通しだ。だがワクチンが開発されるまでは感染防止と両にらみにならざるを得ず、米経済のＶ字回復は難しい。
2020.3.11
コロナショック、原油価格急落で「2015～16年型の調整」に突入か
米国株価の急落を加速させたのはＯＰＥＣの減産合意決裂による原油価格の暴落だ。金融危機の引き金になる流動性の枯渇は起きておらず、米経済は2015年～16年の原油価格下落による成長減速の経路に入る可能性がある。
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