2020.7.10
「再選に赤信号」のトランプ大統領が分断を煽り続ける理由
新型コロナウイルス問題や白人警官の黒人殺害事件を機にした抗議デモへの対応の失敗で支持率が低下、再選が危うくなったトランプ大統領だが、分断をあおる手法をやめることないだろう。その戦略が功を奏する可能性もある。
2020.7.8
米経済の雇用と所得の改善を楽観的に見られない「いくつもの理由」
6月の米雇用統計の改善が米経済の本格回復につながるとみるのは楽観的過ぎる。雇用が増えたのはパートタイマーで、雇用者報酬も経済対策による現金給付という一時的な要因でかさ上げされたもので、改善の足元はもろい。
2020.5.6
手探りが続くFRB、“禁じ手”社債購入の後に控える「次の難題」
“禁じ手”の社債購入など、コロナショックの対応を矢継ぎ早に打ち出してきたＦＲＢだが、原油価格急落もあって4-6月期のＧＤＰは大幅な落ち込みが見込まれる。企業の資金繰り支援の次にはデフレ回避の「難題」が控える。
2020.4.23
“感染都市”ニューヨーク緊急報告、経済再開は綱渡り・V字回復は見込めず…
トランプ政権は「経済再開」に向けたガイドラインを発表、早ければ5月中旬から徐々に経済活動が再開される見通しだ。だがワクチンが開発されるまでは感染防止と両にらみにならざるを得ず、米経済のＶ字回復は難しい。
2020.3.11
コロナショック、原油価格急落で「2015～16年型の調整」に突入か
米国株価の急落を加速させたのはＯＰＥＣの減産合意決裂による原油価格の暴落だ。金融危機の引き金になる流動性の枯渇は起きておらず、米経済は2015年～16年の原油価格下落による成長減速の経路に入る可能性がある。
2020.3.3
米大統領選「スーパーチューズデー」は米国の分断を広げる引き金になるか
米大統領選の民主党予備選は、「民主社会主義者」のサンダース氏と無名の若手ブティジェッジ氏が飛び出したが、1日にはブティジェッジ氏が撤退を突然、表明。3月3日の「スーパーチューズデー」の結果次第では“混迷”がさらに深まる。
2020.1.15
次期米大統領候補2人は3月3日に判明か、「トランプ再選」の鍵を握るのは？
イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官殺害を機にした米国とイランの全面衝突はひとまず回避されたが、トランプ大統領はイランの核開発縮小で成果を上げることを再選戦略の一つにすると考えられる。
2019.11.13
景気減速でも最高値更新続ける米株価の「5つの死角」
米国で株価が最高値を更新しているのは、米中協議の歩み寄りへの期待感やＦＲＢの3回連続利下げを好感したものだが、企業の税引き後利益やトランプ減税はピークを過ぎるなど、株価上昇が長続きするとは考えにくい。
2019.9.18
トランプ再選の鍵は好況の維持、「FRB頼み」では限界
来年の大統領選の候補者選びが始まったが、トランプ大統領の再選の鍵は経済の好況を維持することだ。ＦＲＢへの利下げ圧力は続くだろうが、低利政策だけで経済を支えられるかは疑問だ。
2019.8.1
10年半ぶり、米FRBが踏み切った「緩和的になり過ぎない利下げ」の影響
米国ＦＲＢが31日（日本時間1日）、約10年半ぶりに政策金利を引き下げたが、経済の下振れリスクやトランプ大統領の度重なる“介入”に市場が利下げを織り込んだ流れに背くリスクも配慮し、そろり緩和に踏み出した。今後、市場にどんなインパクトを…
2019.7.24
米国経済への「過剰な悲観論」が不要に思える理由
世界経済変調の引き金になるとされる米国だが、直近の景気や雇用をめぐる指数は改善が目立ち、ロシア疑惑をめぐる弾劾の動きなど「政治リスク」も低下している。「過剰な悲観論」は不要にも思える。
2019.5.29
トランプ流「市場安定化策」に見え始めた手詰まり感
対中制裁関税などの強硬な通商政策を展開するトランプ大統領だが、その一方で不透明感から株式市場が不安定化しないような措置もとってきた。だが「トランプ・プット」も手詰まり感がある。
2019.4.3
財政拡張の「新理論」は物価目標実現が遠のく日銀の「助け舟」か
物価が上がらない状況では政府は財政赤字を気にせず財政を拡張し、財政政策は金融政策と一体で物価にコミットするという「新理論」は、物価目標実現に“手詰まり”の日本銀行の助け舟になるのかどうか。効果は疑問だ。
2019.2.6
株式市場の混乱は本当に落ち着いたか？鍵を握るのは中国だ
米中貿易戦争やBrexitの行方は見通せないが、事態を深刻にするのは、リスクが意識される局面で市場が過剰に反応することだ。昨年末の株価急落はそれだった。市場が落ち着きを取り戻すかは中国経済が鍵を握る。
2018.12.5
貿易で米独に勝てない日本経済が抱える過去の戦略ミス
日本経済の隠れた弱点は貿易などの交易利得が減少していることだ。アジアの低価格品との競争を意識してコスト削減には力を入れたが、製品差別化で輸出価格を引き上げる取り組みを後回しにしたからだ。
2018.10.10
就業率に「陰り」、賃金上昇を期待した日銀の出口戦略に黄信号
労働需給が逼迫する中で賃金上昇が期待されてきたが、就業率に陰りがでてきた。企業収益の改善に続き賃金上昇で「デフレ脱却」を確実にし、金融政策の正常化を本格化させたい日銀の戦略は怪しくなった。
2018.8.15
海外投資で稼ぐようになった日本企業の「日本離れ」を防ぐ方法
海外投資による収益で稼ぐ経済に変わってきた日本だが、一方で企業の日本離れも加速している。国内の雇用増や新産業育成につなげるには資金の国内への還流を促す税制などの拡充が必要だ。
2018.6.20
日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か
人気取り政治が財政赤字を拡大する懸念からイタリアなどで金融市場が混乱しているのに、放漫財政がもっと深刻な日本で混乱が起こらないのはなぜか。大丈夫だと勘違いされている3つの「安心材料」があるからだ。
2018.4.25
日米・米中の貿易摩擦はこれからが本番、今後のシナリオは？
トランプ大統領の「米国第一主義」による高関税措置は、秋の中間選挙をにらんだ思惑が強いとの見方が多いが、“中国封じ込め”や貿易赤字削減の成果を狙った長期戦略の可能性が高い。通商摩擦はこれからが本番だ。
2018.3.7
好景気でも賃金が伸びない理由は企業の投資行動の変化にあった
戦後の記録を更新する長い景気拡大局面が続き企業業績も好調だが、その実感がないのは理由がある。2000年代以降、企業の利益の“稼ぎ方”が、人件費の抑制や投資も海外企業のＭ＆Ａが中心になり、国内の投資や賃金が伸びなくなったからだ。
