日産Photo:Reuters

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の捜査を巡る緊張感の高まりは、ルノーと日産の世界的なアライアンス強化の取り組みに影を落としている。

 ルノーと日産はここ数週間、昨年11月19日のゴーン氏逮捕で失われたと両社の関係者が話す相互の信頼を取り戻すため、複数の手続きを進めている。ルノーと日産の会長を兼務していたゴーン被告が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されるまで、日産は何カ月も極秘調査を行っていた。ゴーン被告はすべての容疑を否定している。

 ルノーは先月、タイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナール最高経営責任者(CEO)を新会長に起用すると発表。日産との関係見直しを委任した。新CEOにはティエリー・ボロレ副CEOを指名した。

 日産は4月8日に開く臨時株主総会で、ゴーン被告に代わる取締役としてスナール氏を選任する見通しだ。

 事情に詳しい複数の関係者は、こうした流れが日産とルノーの提携条件の再交渉へ向けた地ならしとなると話す。再交渉には、以前から提携でルノーを優位にしてきた株式保有比率の調整など、微妙な問題も含まれる。ルノーは売上高で日産を下回るが、日産株の43%を保有している。一方、日産は議決権のないルノー株15%を保有している。