横断歩道を渡る人々
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 日本はバブル崩壊以降、新自由主義を導入し、「勝ち組」と「負け組」に分かれ、かつての中間所得層が減少し、経済格差が開いてきたとされている。

 全国消費実態調査や国民生活基礎調査によると、税金などを差し引いた世帯の手取り収入(等価可処分所得)が、中央値の半分の水準の世帯の割合(相対的貧困率)は、それぞれ高まっている(図表1)。

 このことは、徐々にではあるが「貧困層」が増えていることを示す。

 また所得分配の不平等を示すジニ係数で、日本はOECD平均よりも格差が大きいことは、前回の記事「経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった」(2019年1月9日付)で書いた。

 だから、日本で経済格差はこれ以上、拡大することはないだろうと思っている人が多いのではないか。

 だが、そうではない。むしろこれから一気に拡大する可能性が高いのだ。