米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、ニューヨーク市に第2本社を建設する計画を再考している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。地元自治体の間では、時価総額が世界最大級のアマゾンに数十億ドルの税制優遇措置を与えることに対して反対の声も出ていた。一方、アマゾンの第2本社建設で同市ロングアイランドシティーには2万5000人の雇用創出と25億ドルの投資が見込まれており、計画支持の市当局者は同社の見直しで最終的に計画が破棄されることを懸念しているという。アマゾンは、大規模な税制優遇措置などを提示する国内200以上の都市からの誘致を受け、1年にわたる審査の結果、ニューヨーク市に第2本社を置く計画を決めていた。そのため、この計画に何らかの変更があれば大きな反響が予想される。