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「一時休戦」状態にある米中貿易戦争をめぐる協議は、米国が高率関税を課す期限としている3月1日を前に、合意に向けた順調な動きがうかがわれていたが、ここへ来て合意に慎重な見方が台頭している。
ムニューチン財務長官が米ＣＮＢＣのインタビューで、依然として調整を要する点が残ることを示唆したほか、トランプ大統領も習近平国家主席との首脳会談の予定はないことをツイッターで公表したからだ。
焦点に浮上してきたのは、習主席が、2025年までに中国の産業を世界の最先端に押し上げることを掲げた「中国製造2025」とみられる。
「休戦期限」近づく米中協議
戦略的産業政策で「溝」
米国側が当初から問題視してきた巨額の対中貿易赤字については、中国側も農産品や航空機を中心とする大幅な輸入の増加策に加え、貿易赤字の削減に関する中期的な数値目標の設定を示唆するなど、かなり踏み込んだ対策を示唆する。
トランプ政権もそれを歓迎してきた。それだけに、ここに来ての交渉の停滞は金融市場でも意外であるという風に受け止められている。
