また国内では、2018年下期の不動産取引額が前年同期に比べ34%減った。

 主に、海外投資家が東京オリンピック前に、投資不動産を売り抜けていくとの予想が現実化しつつあり、国内の不動産バブル崩壊のリスクもひたひたと迫ってきている。

 長く超低金利政策が続いて追い込まれた銀行、とりわけ地方銀行は貸付利息収入が極端に縮小しており、収益を得るため、不動産融資に傾斜しているところも少なくない。

 また、ハイリスク・ハイリターンの米国企業向けのレバレッジドローンを大量に貸し込んでいるところもある。日銀が金融機関を追い込んでいる状況だ。

 公表されていないので正確ではないが、日銀自身がETFを買い続けているので、おそらく平均株価が1万8000円を割り込めば、損失を出すだろう。

 リーマンショックの時と違うのは、もし金融危機が起きた場合、アベノミクスで膨れ上がった日銀が保有する国債やETFなどの資産が巨大な損失に化けてしまい、最後の貸し手である中央銀行自身が、事実上の「債務超過」に陥る危険性が高いことだ。

 しかも、極端な異次元緩和策を続けてきた結果、政策金利誘導や準備率操作といった従来の政策手段を使い切り、量的緩和策すらもこれ以上は難しくなってきている。

 いざ金融危機や激しい対外ショックが起きた段階で、日銀は、金融市場の機能だけでなく、中央銀行としての本来の政策基盤を自ら壊してしまったことが露呈する。