また日本は世界の金融センターでなく、日本の金融機関が金融技術で優れているわけでもないので、金融業自体が自律的に稼ぐ力も欠けている。

 貿易赤字が定着した場合、それを補って所得収支が増加するかはわからない。

 今後、民間貯蓄がピークアウトする中、産業衰退で貿易赤字が定着し、所得収支の黒字幅が縮小すれば、いずれ国内で財政赤字をファイナンスできなくなる可能性が出てくる。

 これだけ国債が累積すると、膨大な借換債の発行が続くだろう。巨額の財政赤字をカバーするほどに所得収支が増加するのかどうかは、見えない状況だ。

 とくに、対外ショックや深刻な不況に陥った時には、政府赤字が増え、貿易赤字が拡大し、所得収支も縮小することになる。そして、国内で国債が消化できなくなる時、本当の財政危機に直面する。

 外国人投資家が持つ国債の割合が増え、日本国債の格付けを下げられれば、財政危機が現実化していく。

目先の景気より
危機回避の政策に切り替えろ

 成長第一を掲げるアベノミクスだが、目先の景気を追いかけるだけの今の政策では、むしろ先に見た危機の到来を促し、「崖」が近づくだけである。

 何より危機を回避するための経済政策を優先しなければならない。

 まず、急務なのは、日銀による赤字財政ファイナンスの正常化を図ることだ。

 今の政策を続けていけば、国債残高の累積によって、借換債が巨額に膨らんで国債消化を一層困難にする。

 だが、これひとつを考えても、困難を極めるものになるだろう。 性急に「出口」を求めて、日銀による国債と株の買い入れをやめれば、国債価格や株価が暴落して、たちまち財政金融は破綻してしまう。今となっては、ゆっくりとした出口政策しかあり得ない。

 国債購入額は徐々に減らし始めてはいるが、買い入れる国債も、満期の近い期近ものに変えていくことで、日銀資産の縮小を徐々に図っていくしかない。